宝石　買取のことなら

納豆に興味を持ったインターネット・ユーザーが1％いたとすれば200万人。 0.5％でも100万人の潜在市場をつくれることになる。
もし、200万人が健康のために月平均5個食べるとすれば、1個100円で年間120億円の市場規模だ。 ただ、それだけでは、誰ものぞきにこないだろう。
そこで、たとえば高血圧予防に効果のある自然食品というように効能のほうを強調したウェブをつくれば、グンとアクセス率は高まるに違いない。 もちろん、これは机上の計算。
実際に商売するとなると、発送や生産能力などさまざまな問題が発生し、現実的ではない。 しかし、町の豆腐屋さんが世界を相手にビジネスできる可能性を、インターネットが持っているのは事実。
実際、すでに書籍やビデオなどのネット販売で310万人のユーザーを有し、1日に1億円を売り上げるＡという怪物会社も誕生している。 インターネットを代表とした情報ネットの衝撃は、「どこでも」という地域性だけではない。
「いつでも」「何でも」「誰とでも」、そして「お互いに」という特徴も持っており、これらもこれまでの世界では考えられなかったことだ。 会社などが社内用に敷いている専用回線の場合はともかく、インターネットに休日はない。
24時間、365日稼働し、リアルタイムに情報をやりとりできる。 これが「いつでも」ということ。
しかも、「何でも」、つまり文字だけでなく音声や静止画・動画など、多様な形態の情報が扱える。 加えてインターネットは、誰とでも自由に情報のやりとりができる画期性を備えている。

従来のコミュニケーション手段には階層があった。 たとえば、アメリカ大統領と意見交換したいといっても、あなたと大統領の間にあるいくつものチェックを通らなければならない。
それでも、多くの場合はコミュニケーションはとれないだろう。 しかし、インターネットを使えば、いとも簡単に大統領にメッセージを発することができるし、運がよければ大統領から返事がもらえる。
それも、すぐにだ。 社内でいえば、インターネットは、組織の壁を超えてコミュニケーションがとれるのである。
こうした特徴を持つネットワークが社会を、経済を、そして会社を変えるのは当然だろう。 先ほど見た大競争時代も、その背景には情報社会への対応がある。
世界規模でのビジネスが、いとも簡単にできるようになっているからだ。 こうした”第3の波”の到来に日本企業の対応はどうかというと、お寒い限りである。
これに絵は、インターネットに接続するユーザー数が、人口比で米国の10分の1以下という普及率の造問題もある。

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